top of page

居住支援法人
当法人は県指定の「居住支援法人」です。
住宅セーフティネット法に基づき、住む場所を失った(住宅確保配慮者)の方たちの住居探しを手助けします。
住宅確保配慮者とは
・低額所得者の方(月収15.8万円以下)
・知的に障がいがある方
・精神に障がいがある方
・身体に障がいがある方
・新婚世帯
・子育て世帯(ひとり親家庭など)
・生活が困窮している方
・被災した方
・高齢者世帯
・外国籍の方や中国在留邦人の方
・親やパートナーから暴力を受けた方
(児童虐待やDV被害者など)
・ハンセン病療養所入所者など
・帰国被害者など
・犯罪被害者など
・更生保護対象者など
・海外からの引揚者
・原子爆弾被爆者や戦傷病者
・LGBT
・UIJターンによる転入者
・住宅確保配慮者に対して生活支援等を行なう者
まずはメールや電話でご相談ください。
bottom of page